総務省はこのほど、2012年度地方税及び地方譲与税収入見込額を公表した。それによると、現行法による収入見込額は33兆5816億円と2011年度当初見込額を1779億円上回る。これに2012年度税制改正による753億円を加えた33兆6569億円が2012年度の収入見込額となる。これに地方法人特別譲与税の１兆6564億円（2011年度当初予算比923億円増）を加えた35兆3133億円が2012年度地方税収入見込額となる。
収入見込額の内訳をみると、地方法人特別譲与税を除く33兆6569億円のうち、道府県税は12兆1202億円（2011年度当初収入見込額比3045億円増）、市町村税は21兆5367億円（同513億円減）となる。これは、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金に相当する金額を道府県税から控除し、市町村税に加算した場合の金額。
道府県税では、道府県民税が５兆4520億円で2011年度当初予算見込額に対し1516億円増に。このうち所得割が同1121億円増の４兆5106億円となっている。事業税は1171億円増の２兆4527億円、地方消費税は775億円増の２兆6466億円、不動産取得税は80億円減の3265億円、道府県たばこ税は330億円増の2692億円、自動車取得税は148億円増の2068億円、自動車税は270億円減の１兆5677億円となっている。
一方、市町村税では、市町村民税が2011年度当初予算見込額に対し3044億円増の８兆7302億円。このうち、個人所得割が同1638億円増の６兆7661億円、法人税割が同1463億円増の１兆3858億円となっている。固定資産税は、同4199億円減の８兆5554億円、市町村たばこ税は、8267億円と同1015億円増、軽自動車税は同２億円増の1810億円などとなっている。