オリンパスや大王製紙の不正融資事件など最近の企業不祥事に関し、日本公認会計士協会（山崎彰三会長）は、その企業に係る公認会計士・監査法人の行った監査業務について調査しており、会則等のルールに反する事実があれば厳正に対処するとしているが、これとは別に、今般の企業不祥事を踏まえ、現在の会計監査及び企業統治のあり方について検討を行うことを目的とした「監査制度充実強化調査会」を設置した。
同調査会は、山崎会長の私的諮問機関として組織され、外部有識者を含めて、資本市場のより高い信頼性を確保すべく、広範に監査及び企業統治制度全体を点検することとしており、検討の結果、制度的手当が必要であれば、適宜法改正や監査に関する指針等の改訂を提言する。新年に入り調査会会合で、同調査会での主な検討項目を次のとおりとすることを決め、13日開催の理事会に報告した。
検討項目は次の５項目で、(1)企業統治と外部監査との関係の検討、(2)不正・誤謬・違法行為発覚後の会計監査人としての対応手続きの再点検、(3)不正等に係る監査実務指針の再点検、(4)公認会計士が鑑定評価業務等を依頼された場合の対応の検討、(5)経済社会・資本市場における監査制度の意義・目的・あり方の確認と理解を求める方策の検討、となっている。
なお、同調査会は山崎会長が構成員長となり、副会長及び外部有識者等で構成する。調査会での検討は、原則として、同会が現在調査中である今般の企業不祥事に係る監査業務についての調査結果を受けて行うことになる。また、同調査会での検討結果に基づき、必要に応じて、監査に関する指針等の改訂を行う当協会内の担当機関に諮問を行うとともに、外部に対し適宜法改正等の改正を提言することとしている。