2012年度税制改正大綱には、自動車重量税の当分の間税率の一部廃止・軽減やエコカー減税の延長・拡充など、車体課税の見直しが盛り込まれた。自動車重量税は、新車購入時や車検時に自動車の重さに応じてかかる税金で、現在、登録自家用車0.5トンにつき年5000円が課されている。本来の税額2500円に同額が上乗せされているのだが、この本来の税額への上乗せ分を2012年度に半減する。減税規模は年1500億円。
改正の影響は自動車の燃費基準（2015年度燃費基準）によって異なり、電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車や燃費基準を20％超上回って達成した車は当分の間税率を廃止（ゼロ）、燃費基準を10％超上回って達成した車は75％減税、燃費基準を達成した車は50％減税し本来の税額だけになる。ただし、新車新規登録から13年以下の車は現行水準（2500円／0.5トン・年）を維持する。
エコカー減税は、2012年４月末で適用期限が切れることになっているが、燃費基準を2010年基準から2015年基準に厳格化し、対象車種を絞ったうえで３年間延長する。自動車重量税は2015年４月30日まで、自動車取得税は2015年３月31日まで延長される。現行では次世代自動車は自動車取得税と車検１回目（～３年）の自動車重量税が免税となるが、次世代自動車並みの燃費（燃費基準20％超達成）を持つガソリン車を対象に追加する。
次世代自動車と2015年度燃費基準を20％超上回って達成した車については、２回目の車検時（～５年）の自動車重量税についても50％軽減する。燃費基準を10％超上回って達成した車は、自動車取得税と車検１回目の自動車重量税を75％軽減、燃費基準を達成した車は同50％軽減する。このように、燃費基準を厳しくするため、当面、エコカー減税の対象車は減るとみられている。
そのほか、自動車税のグリーン化は、2015年度燃費基準達成車を対象に2014年３月31日まで２年間延長。軽減率を25％及び50％と段階的に設定（現行一律50％軽減）し、インセンティブ効果を期待する。経年車（新車新規登録から13年超のガソリン車など）への10％重課は維持する。また、現行の低燃費車特例及び低公害車特例は、中古車に対する特例として分かりやすい形に統合したうえで、2014年３月31日まで２年間延長する。