国税庁の定員は、2011年度は２人の純増だったが、2012年度は69人の純減になり年度末定員は５万6194人となることが、国税庁が発表した2012年度予算（案）の概要で明らかになった。同庁は、要求段階では東日本大震災や税制改正への対応などから1098人の増員を求めていたが、995人の新規増員が認められたにとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1064人であることから、差し引き69人の純減と６年ぶりの減員となった。
一方、機構関係については、「審理体制の充実強化」、「調査・徴収体制の充実強化」、「国際化への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」等のための機構の増設が認められた。このうち、調査・徴収体制の充実強化策では、広域化・国際化・高度情報化といった“３Ｋ”事案に対応するための資料情報の収集等の目的で東京局査察部に「査察広域課」（仮称）の新設が認められた。
そのほか、2010年度から要望に盛り込まれた課長級まで進んだ職員のそれまで培った専門的な知識や経験を生かして、定年まで働けるようにするための専門スタッフ職として、非上場株式など市場価格がないものの評価が適正かどうかを分析する「財産評価手法研究官（仮称）」と徴収関係の訴訟に関する取組みについて支援を行う「徴収争訟分析官（仮称）」の新設が、2012年度予算において認められている。
経費関係については、緊縮財政のなかで税務行政といえども必要経費を十分に確保することは難しいが、2012年度は2011年度当初予算額に比べ1.3％（約92億円）減の約7093億円を確保した。同庁は、(1)経済社会の複雑化・国際化、IT化の推進など税務行政を取り巻く環境の変化に対応し、適正・公平な課税を実現するための費用、(2)東日本大震災の発生を踏まえた対応費用、(3)共通番号制度の導入経費などが措置されたとしている。
定員・機構関係の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/yosan_teiin/yosan.pdf
経費関係の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/yosan_keihi/keihi.pdf