財務省は12月24日、2012年度の税制改正（内国税関係）が税収に与える影響について、初年度の1012年度は177億円、完全実施後の1016年度ベースでは3030億円の増収になるとの見込みを発表した。車体課税の見直しや福島復興再生特別措置法（仮称）に係る減収要因があるものの、所得税の給与所得控除の上限設定や地球温暖化対策税（環境税）の導入などの増税見込額が上回ったことが主因となっている。
個人所得課税では、給与所得が1500万円を超える場合の給与所得控除額に245万円の上限を設けたことで、初年度143億円（平年度842億円）の増収。また、退職所得課税について、勤続年数５年以下の法人役員に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする優遇措置を廃止することで、初年度21億円（同89億円）の増収を見込んでいる。
地球温暖化対策税（環境税）については、石油石炭税に「地球温暖化対策のための課税の特例」を設け、各燃料のＣＯ２排出量に応じた税率を段階的に上乗せする。上乗せ部分を合わせた石油石炭税の税率を３段階で引き上げ、原油・石油製品では、１キロリットル当たり現行2040円の税額が2012年10月から2290円、最終的には2800円となり、初年度391億円、平年度2623億円の増収を見込む。
車体課税の見直しでは、自動車重量税について、現在、登録自家用車0.5トンにつき本来の税額2500円に同額が上乗せされて年5000円が課されているが、この本来の税額への上乗せ分（約3000億円）を2012年度に半減する。減税規模は年1500億円。しかし一方で、エコカー減税を、燃費基準を厳格化して対象車種を絞るなどで約1000億円分縮小するため、初年度458億円、平年度548億円の減収にとどまる見込みだ。
なお、福島復興再生特別措置法（仮称）に係る税制措置では、原発事故で被災した福島県のために特区をつくり、域内企業に税額控除を認めるなどで、初年度100億円（平年度154億円）の減収になる。ただし、社会・地域貢献準備金制度を廃止して初年度・平年度ともに185億円の増収になるなど、法人課税全体では初年度80億円（平年度24億円）の増収となる。
2012年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額は↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2012/24zougensyuu.pdf