ジャパネット銀行が実施した「ＦＸ税制改正に関する調査」結果（有効回答数473人）によると、来年2012年１月に施行されるＦＸ税制改正を機に約６割が「現在取引を行っているＦＸ商品とは別に、他のＦＸ商品を検討する」と回答した。同調査は、ＦＸ（外国為替証拠金取引）の口座に残高があり、年１回以上取引を行っている取引所ＦＸ（＝くりっく365、大証ＦＸ）ユーザー、店頭ＦＸユーザーを対象に実施したもの。
現在、「取引所ＦＸ」は、ＦＸの収入に関して他の所得とは別に税金を計算しており、一律20％の税金がかけられている。それに対して「店頭ＦＸ」は、他の所得と合算で税金がかかり、課税所得が多ければ多いほど税負担が重くなっている（所得税、住民税の合計で最大50％）。これが、2012年１月以降は、「店頭ＦＸ」も「取引所ＦＸ」と同様に、ＦＸの収入に関して他の所得とは別に税金を計算し、一律20％の税金となる。
また損失が出た場合には、確定申告を行うことで次年以降３年間に限り繰越控除等を行うことができるようになる。こうしたＦＸ税制改正の内容の認知度については、「内容まで知っていた」とするユーザーは39.5％にとどまり、「税制改正は知っていたが、内容までは知らなかった」（32.3％）と「税制改正を知らなかった」（28.1％）を合わせ、60.4％のユーザーが改正内容について「知らなかった」と回答している。
回答者が現時点で利用しているＦＸ商品は、75.7％が「店頭ＦＸ」、38.3％が「取引所ＦＸ」と回答したが、ＦＸ税制改正が及ぼす影響については、56.2％が「世の中のＦＸユーザーは、現在取引を行っているＦＸ商品とは別に、他のＦＸ商品を検討」と回答。中でも、現在一律20％の税率で取引を行っており、税制改正後「店頭ＦＸ」との税率に差がなくなる「取引所ＦＸ」のユーザーの回答に限定すると、その割合は60.2％と高くなった。
同調査結果は↓
http://www.japannetbank.co.jp/company/news2011/111220.html