政府税制調査会（会長：安住淳財務相）は12日の第27回会合で、「社会保障・税一体改革」に関する府省庁の意見聴取を行った。当日は、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の６省庁が意見を述べた。金融庁は、金融所得課税の一体化について、リスクマネーの供給を通じた活力ある経済発展を図るとし、幅広い金融商品を課税対象に取り込むとともに、損失繰越期間の延長を求めた。
厚労省は、「消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、社会保険診療や介護保険サービスに係る消費税に関する仕組みや負担を含め、そのあり方について」検討を求めた。農水省は、消費税の見直しについては農林漁業者、食品製造・流通業者の大半が免税あるいは簡易課税対象であるため、実務的な混乱のない対応を要望。「地球温暖化対策のための税」について、毎年検討を先送りするのではなく、その実現を強く求めた。
経産省は、消費税関連では「中小企業者や流通業者の経営・事務負担への配慮」、「インボイス方式導入反対」、「輸出免税・還付制度の維持」、「事業者免税点制度、簡易課税制度の維持」を主張。その他、法人課税・地方税制関連として、法人実効税率の国際的水準への引下げ、中小軽減税率の引下げ、法人所得課税（事業税・地方法人特別税・住民税）の見直し、償却資産の固定資産税見直し、事業承継税制の見直しなどを要望した。
国交省は、消費税率引上げに伴ういわゆる逆進制問題を取り上げ、交通・宿泊サービスへの軽減税率導入、住宅に対する負担軽減の必要性、自動車の取得時の負担軽減を求めるとともに、印紙税の廃止を訴えた。例えば、工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税は、一つの取引について消費税と印紙税が課税されており、他の文書と比べ課税率、課税額が著しく高いと指摘した。
関係資料は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen27kai.html