日本国政府は、オマーン国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定」について、基本合意に至った。この協定案は、進出企業の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整することを目的としており、相互の投資・経済交流を一層促進するための環境を整備するもの。
この協定案により、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施が可能となり、Ｇ20等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなる。両国政府内における必要な手続きを経た上で署名が行われ、協定の内容が確定し、その後、双方における承認手続き（我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要）を経た上で、発効することとなる。
協提案では、進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地における課税の対象を明確にする。投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を、配当については親子間５％（持株要件10％以上）、その他10％に、利子免税（政府等）、その他10％、使用料10％に軽減する。また、税務当局間で課税問題を解決するための協議の枠組み、税務当局間の租税に関する情報交換を実施するための規定を設ける。
オマーン国は、アラビア半島の南東部に位置し、北部は険しいハジャル山地が海岸線に沿って連なる。７世紀以降、ソハールの港はアラビア半島随一の規模を誇り、「アラビアン・ナイト（千夜一夜物語）」のシンドバッドはここから出港したとされる。南部ドファール地方は亜熱帯性気候。モンスーンのあとは一面が緑に覆われ花が咲き乱れる。1970年にカブース国王が政権を奪取するまで鎖国政策をとってきたが、即位と同時に開国した。
詳細は↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231206om.htm