５日の第22回政府税制調査会（会長：安住淳財務相）において、「税制抜本改革の今後の進め方」を議論した。「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題として、消費税では、税率の引上げ、いわゆる逆進性問題への対応、課税の適正化、消費税と個別間接税の関係等、その他の税目として個人所得課税、法人課税、消費税以外の消費課税、地方税制などを検討した。
消費税については、一体改革成案で「2010年代半ばまでに段階的に税率（国・地方）を10％までに引き上げる」とし、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する、とされている。このため、税率の引上げ時期と幅等を検討するとともに、いわゆる逆進性問題につき、税率が一定の水準に達し、税・社会保障全体の再配分をみてもなお対策が必要になった場合に、複数税率よりも給付などによる対応を優先することを基本に検討する。
その他の税目では、当初の2011年度税制改正法案で削除された個人所得課税の「各種の所得控除や税率構造の改革」、「給付付き税額控除」、「金融所得課税の一体化」に取り組むとともに、法人課税では課税ベースの拡大と併せ、法人実効税率の引下げ（中小法人に対する軽減税率についても、引き下げる）を、中小企業関連の租税特別措置の見直しと併せて実行する、としている。
さらに、消費税以外の消費課税では、車体課税及びエネルギー課税（地球温暖化対策のための税）を検討。エネルギー課税については、エネルギー起源、ＣＯ2排出抑制等を図るための税を導入する。資産課税では、2011年度税制改正では削除された相続税の課税ベース、税率構造の見直し、負担の適正化、贈与税の軽減、事業承継税制の運用状況等を踏まえた見直しを行うとしている。
関係資料は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen22kai.html