自民党は６日、「2012年度税制改正についての基本的な考え方」をまとめた。「国民に約束したことができず、国民に約束していないことを行おうとする民主党」に対し、社会の基本は「自助」であり、その一方で何らかのハンデイを背負った人たちには家族やボランティアによる「共助」、さらに足らないところはセーフティネットとしての政府や自治体による「公助」という同党の基本姿勢を強調している。
税制抜本改革の基本方針として、税制改革は中長期的に目指すべき骨太な税制の姿を明らかにしつつ、整合的かつ計画的に対応するものでなければならず、まさに財政構造改革の中核的課題である。これからの最大の政治課題は、「震災からの一刻も早い復興」と円高等に負けない「強い日本経済の再生」、震災等の防災に強い「国土の強靭化」、そして持続可能で安心な「社会保障制度の構築」で、この組合せにより難局を乗り切る、としている。
2012年度税制改正は、デフレ、円高、そして大震災と厳しい状況を打破するには、小手先の政策による一時しのぎではもはや対応できないとし、中長期の視点に立ち、研究開発等民間活力を誘引し、将来「花」開くための「種」を植え付ける政策が重要とした。また、政策税制、租税特別措置については、一律な「性悪説」を取るべきではなく、政策効果や中長期的な視点に立って、必要性を吟味しながら要否を判断すべきとしている。
各論では、研究開発税制の延長・拡充を最優先の課題として対処するとともに、産業競争力の強化に資する税制の拡充・延長・恒久化を図る。車体課税については、税制全体のグリーン化を促すためのエコカーの推進と国内需要強化の観点から自動車重量税や自動車取得税において対策を強化する。また、社会の基本は「自助」であるとし、年少扶養控除は復活すべき、と強調している。