社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会が11月28日に開催され、民主党提出の「社会保障・税番号大綱のとりまとめ」を検討した。番号制度は、国民の権利を守る観点としてのプライバシーに係る権利を守りつつ、社会保障給付や種々の行政サービスを適切に受ける権利を守る観点から、早期導入を目指すとともに、法定化が必要なものについて作業を迅速に進めるべき旨確認した。
党のとりまとめでは、番号制度を円滑に導入するには、地方自治体との連携が不可欠であり、民主党社会保障と税の一体改革調査会でも、地方自治体とのコミュニケーションを図っていくが、政府部内でも国・地方の協議の場を始め様々な場を通じ、地方自治体に対して十分な説明を行うとともに、地方自治体の意見を十分に聞き、また、2010年度税制改正大綱で検討課題とされた歳入庁設置に向けての検討も進めるべきとしている。
さらに、情報連携基盤を含め、全体のシステム設計及びその調達費用、ランニングコスト、合理的・効率的なＩＴ調達、かつ、国民にとって利便性が高い番号を同時に実現するための推進体制として、ＣＩＯを任命し権限と責任の所在を明確にした上、継続性を担保した特命チームを配置。また党としての会議体を速やかに設置し、地方自治体等とコミュニケーションを図りつつ、適宜、意見具申等、党としても関与していくとしている。
各論として、制度の所管、番号の変更請求、番号の桁数、番号を告知・利用する手続きの範囲、番号生成機関、符号連携、情報保有機関が保有する基本４情報の住基ネット基本４情報との同期化、情報連携基盤の所管、マイポータル、ＩＣカード、第三者機関について取り上げた。第三者機関については、組織の独立性を保つため、三条委員会（委員が直接行政機関への是正勧告、民間業者への命令に係る権限を行使）とすべきとしている。
民主党「社会保障・税番号大綱に対するとりまとめ」は↓
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/dai13/siryou1.pdf