東日本大震災の復興に必要な財源確保法が11月30日に成立した。同法の修正で、復興特別所得税の課税対象期間が2013年から25年間に改められるとともに、復興特別所得税の税率が４％から2.1％に引き下げられている。これによる年間の税負担額の試算が明らかになった。単身者、夫婦子１人（子は16歳未満）、夫婦子２人（１人は特定扶養親族、１人が16歳未満）を試算すると――。
夫婦子２人：給与収入300万円…所得税額１万1500円（付加税額200円）、400万円…４万3500円（900円）、500万円…７万8500円（1600円）、600万円…12万9500円（2700円）、700万円…20万3500円（4300円）、800万円…33万4500円（7000円）、900万円…49万4500円（１万400円）、1000万円…66万6500円（１万4000円）、2000万円…333万8100円（７万100円）、3000万円…691万2000円（14万5200円）、5000万円…1451万2000円（30万4800円）。
夫婦子１人：給与収入300万円…所得税額４万3000円（付加税額900円）、400万円…７万5000円（1600円）、500万円…12万2500円（2600円）、600万円…19万2500円（4000円）、700万円…30万500円（6300円）、800万円…46万500円（9700円）、900万円…62万500円（１万3000円）、1000万円…79万2500円（１万6600円）、2000万円…354万6000円（７万4500円）、3000万円…716万4000円（15万400円）、5000万円…1476万4000円（31万円）。
単身者：給与収入300万円…所得税額６万2000円（付加税額1300円）、400万円…９万4000円（2000円）、500万円…16万500円（3400円）、600万円…23万500円（4800円）、700万円…37万6500円（7900円）、800万円…53万6500円（１万1300円）、900万円…69万6500円（１万4600円）、1000万円…86万8500円（１万8200円）、2000万円…367万1400円（７万7100円）、3000万円…731万6000円（15万3600円）、5000万円…1491万6000円（31万3200円）。