国民新党・新党日本は11月28日の第20回政府税制調査会に「2012年度税制改正重点要望」を提出した。デフレから脱却できず、円高水準がすでに中小企業の体力の限界を超えている中で、税体系を見直し、課税原則からみた「ゆがみ」を正すことが重要とし、利益でなく支出に課税する外形標準課税の導入を提唱、消費税では税率引上げばかりではなく、インボイス制度の導入等仕組みの工夫を求めている。
要望では、「景気調整機能と税外収入・増税の関係」として、日本郵政株式の売却等税外収入の確保、無利子非課税（復興）国債の導入を提案。また、「課税原則と税収の関係」として、「公平」、「中立（効率）」、「簡素」で、かつ「国際的整合性」を両立させることが必要と強調した。この姿勢は、社会保障と税に関わる番号制度の着実な推進と合わせて追求されるべきとしている。
消費税に関しては、輸出戻し税と仕入れ税額控除との関係で、小売業者（主として大手製造業者を想定）が最終製品を輸出する場合、輸出者として同製品に対し輸出戻し税が受けられる一方、中間業者は仕入れ税額控除を受けられるとしても消費税を支払っていることになり、最終製品が輸出品であれば、その中間段階の「消費」も還付対象にしないと不公平を生じるとしている。また、インボイス制度の導入の検討も促している。
各論では、震災対策（固定資産税の減免、新規創業者への税制支援等）、中小企業投資促進税制、住宅税制の改善、再生可能エネルギー・森林吸収対策のための税制度創設、寄附文化の更なる推進税制の創設、交際費の損金算入化、第１次産業促進税制、仕送り減税の創設、ゆうちょ・かんぽの業務委託にかかる消費税の非課税化、医療に関わる事業税非課税措置等の存続など、全18項目を要望している。
国民・新党日本の重点要望は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/28/23zen20kai3.pdf