全国銀行協会、全国地方銀行協会など金融８団体（社）はこのほど、「フラット35S」の金利引下げ措置に関する要望を政府に行った。内容は、「東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進を図るために、民間金融機関の住宅ローンかフラット35かを問わず、省エネルギー性が優れた住宅の取得を目的とする住宅ローンを対象として住宅借入金等特別控除制度の拡充等の措置を講じる」というもの。
11月21日に成立した2011年度第３次補正予算で、（独）住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度（フラット35S）に関し、「東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進による省ＣＯ２対策の推進を図るため、優良な住宅に係るフラット35の金利を引き下げるフラット35Sについて、省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合の金利引下げ幅を拡大する」こととされた。
民間金融機関が単独で提供する住宅ローンの新規貸出金額が減少する一方、フラット35は急激に増加し、2010年度実績は約2.8兆円（前年度比＋約1.8兆円）に達する。このことは、その政策効果が「住宅投資拡大」ではなく「マーケット内のシェア移転」であり、利用者の利便性向上の観点からも、民間金融機関の住宅ローンかフラット35かを問わず、広く利用できる施策を講じ、政策の実効性を一層高めていくことが必要としている。
このため、フラット35Sの金利引下げ措置に代えて、東日本大震災からの復興及び省エネルギー性が優れた住宅の取得促進を図るために、民間金融機関の住宅ローンかフラット35かを問わず、省エネルギー性が優れた住宅の取得を目的とする住宅ローンを対象に住宅借入金等特別控除制度の拡充等の措置を講じることを要望。「住宅借入金等特別控除制度の拡充等」には、控除期間の延長、控除率の引上げ、控除限度額の拡大等を想定している。
「フラット35」とは、（独）住宅金融支援機構が、証券化手法を活用して、民間金融機関による長期固定金利住宅ローンの供給を支援する制度。フラット35Sは、フラット35のうち省エネルギー性能に配慮する等の優良な住宅の金利を引き下げ、優良住宅の供給を促進する。なお、フラット35Sは、2010年２月15日以降の資金受取分から本年９月末日申込分までの間、当初10年間の金利を1.0％引き下げる措置が講じられていた。
この件の詳細は↓
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion231117.pdf