第19回税制調査会（会長：安住淳財務相）は25日、2012年度税制改正の各省要望に対する政府税制調査会の調整を行った。１次査定結果によると、焦点となった車体課税の抜本的な見直しや、原料用ナフサなどの免税措置の恒久化・本則化、寄附金控除の年末調整対象化については判断を保留。研究開発税制の特別控除の恒久化、中小企業投資促進税制の拡充は、ともに要望内容を抜本的に見直さなければ認められないとした。
各省の要望どおり、または一部見直しの条件付きで改正を認めるとしたのは、国税で全217項目のうち73項目。企業年金などへ移行できない適格退職年金に関する特例措置の継続、「認定省エネ住宅」（仮称）制度創設に伴う住宅ローン減税制度・省エネ改修促進税制・登録免許税の軽減措置の整備などは、ほぼ要望通り、子ども・子育て新システムの構築のための税制上の措置における公租公課禁止規定の新設も法整備前提に認められた。
一方、抜本的な見直しが必要とされたのは45項目で、中小企業などが30万円未満の減価償却資産を取得した場合の損金算入特例措置の延長、震災復興策の一環として要望があった「日本版レベニュー債」の非課税化なども見直しを迫られた。また、沖縄振興関連の税制措置である沖縄の産業イノベーション地域（仮称）における地域産業のイノベーションを促進するための特例措置などは判断を留保した。
また、配偶者控除の見直しやたばこ税引上げ、国際課税原則の見直し（総合主義から帰属主義への変更）、国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設（国際開発連帯税）、年金制度の見直しに伴う税制上の措置、相続税改正などは、税制抜本改革の中で検討するとした。税調では、２次査定の結果を12月１日までに示し、９日にも2012年度の税制改正大綱をまとめる予定だ。
関係資料は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen19kai.html