民主党税制調査会は、28日に開催された第20回政府税制調査会の会合に2012年度税制改正の重点要望等を提出した。重点要望では、研究開発税制や中小企業投資促進税制の延長などを明記したが、2011年度税制改正で積み残しとなっていた相続税や各種控除の見直しは先送りとなったうえ、消費税率引上げを中心とする税制抜本改革の議論を控えるだけに、全体として民主税調の要望は小粒な感が否めない。
重点要望事項では、自動車取得税・自動車重量税の廃止、抜本的な見直しを強く求めている。車体課税については、(1)特定道路財源がすでに廃止されている、(2)地方ほど保有台数が多く家計の負担が大きい、(3)地球温暖化など環境対策の必要性が高まっている、(4)自動車取得税は消費税と二重課税になっていることなどが廃止を求める理由だが、財務省はその方向性には理解を示しながらも2012年度改正での廃止には慎重な姿勢だ。
また、会計検査院の指摘を受けてその行方が注目されていた事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置の特例については、国民皆保険の中で必要な医療を提供する観点から、存続を求めている。中小企業支援税制として、生産性向上に不可欠な生産設備やＩＴ化への投資の加速等を図る中小企業投資促進税制については、中小企業の実態にも配慮しつつ、延長を図るべきとしている。
なお、税制抜本改革の際に取り扱う事項として、(1)たばこ税、(2)酒税、(3)消費税（住宅、社会保険診療報酬等）、(4)地方消費税、(5)法人事業税（地方法人特別税）、(5)印紙税の５項目を示している。上記の社会保険診療報酬の特例の見直しについては、抜本改革の議論の中での検討課題となるようだ。今後政府は、民主党と調整したうえで12月９日を目処に2012年度税制改正大綱の決定を目指す。
民主税調の重点要望等は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/28/23zen20kai2.pdf