国税庁の発表によると、今年６月までの１年間（2010事務年度）における資本金１億円以上の大企業（調査課所管法人）に対する調査は、前年度に比べ9.5％減の3447件実施され、うち3060件（前年度比7.6％減）から同58.0％減の5511億円の申告漏れ所得を見つけ、加算税129億円を含む1110億円（同50.2％減）の税額が追徴された。１件あたりの申告漏れ所得金額も同53.6％減の１億5988万円と大幅に減少した。
申告漏れ所得の大幅な減少は、前年度が約2.4倍の１億3126億円と大幅増加だったことの反動とみられる。また、故意に仮装・隠ぺいなどにより不正計算があった件数は、調査件数全体の24.1％（前年度比4.4ポイント増）の831件（同10.9％増）で、その不正脱漏所得金額は11.3％増の533億円。不正１件あたりの不正脱漏所得金額は2.1％増の6410万円となり、不正の大口化は相変わらず続いていることがうかがえる。
調査課所管法人のうち連結法人の状況をみると、2010事務年度は99グループ（前年度比10.0％減）に対して実地調査が行われ、うち91件（同13.3％減）から861億2200万円（同60.7％減）の申告漏れ所得金額を見つけ、163億9200万円（同72.4％減）の税額を追徴した。更正・決定等があった91件のうち53.5％に当たる53件（同20.5％増）は不正計算があり、その不正脱漏所得は145億2100万円（同191.6％増）にのぼった。
調査１件当たりの申告漏れ所得は８億7000万円（前年度比56.3％減）、不正申告１件当たりの不正脱漏所得は２億7400万円（同142.1％増）となる。なお、調査課所管法人に対する消費税の実地調査は3671件（同8.5％減）に対して行われ、非違のあった2556件（同3.7％増）から加算税30億円を含む215億円（同10.3％増）の税額を追徴している。調査１件当たりの追徴税額は586万円となる。