東京税理士会（神津信一会長）が実施した2011年度「税務調査アンケート」結果（有効回答数1721会員）によると、(1)税理士法第34条に規定されている関与税理士への「調査の通知」の実施状況、(2)調査の内容、(3)調査官の対応、などを聞いたところ、税務調査のあった件数は2790件で、このうち「通知」があったのは2695件（96.6％）、「通知なし」（当日、前日通知を含む）が95件（3.4％）だった。
調査件数2790件についてみると、「法人税（消費税含む）」が2201件、「所得税（同）」が256件、「資産税」が235件、「消費税」単独調査が42件、「その他国税」が55件。このうち、法人税調査の96.0％に当たる2114件が「通知あり」。納税者のみに通知があったのが「７日以上前」240件（10.9％）、「２～６日前」14件（0.6％）、税理士に通知があったのが「７日以上前」1780件（80.9％）、「２～６日前」80件（3.6％）だった。
調査理由の開示については、2659件の回答のうち「通知あり」が2384件。このうち、「理由開示を求めたら回答あり」が505件で21.2％（前回比7.7％減）、「求めたが回答なし」が244件で10.2％（同1.6％増）、「求めなかった」は1635件で68.6％（同6.1％増）。また、「通知なし」275件においても「理由開示を求めなかった」が193件で70.2％（同17.3％増）となっており、全体に調査理由の開示を求めない会員が増えている。
調査日数では、回答のあった2674件中「１日」で終了したものは601件で22.5％（前回比0.6％増）、「２日」が1316件で49.2％（同1.5％増）と、１～２日で終了したものが全体の７割を超えている。「３～４日」は463件で17.3％（同1.0％減）、「５日以上」が294件で11.1％（同1.0%減）と、若干調査日数の短縮傾向がうかがえる。税理士の調査立会いでは、回答のあった2683件中98.4％の2640件が立ち会っている。