東京都税制調査会は22日、「2011年度答申」をまとめた。税制改革の視点として、(1)分権を推進し、地方の自主的・自立的な行財政運営を確立、(2)公共サービスに必要な財源を中長期的に確保、(3)少子・高齢社会など時代に対応した「公平」を実現、(4)環境重視の社会経済の構築に向け環境負荷に応じた負担を求める、(5)被災地の復興に向け議論が進むが、電力需給問題や全国的な防災都市づくりも課題、を掲げた。
税制改革の方向性として、基本的考え方は、自主財源である地方税の充実が不可欠、税収規模の大きい基幹税を国と地方で分かち合うことが適当。地方消費税は、社会保障をはじめ自治体の広範な公共サービスを支える基幹税として重要であり、行政の無駄見直しとともに、地方消費税の充実に向け、地方の役割の増加を踏まえた税率引上げの議論を具体的にすべき、とした。
税制改革の方向性として、法人税については、(1)法人二税は、地方自治体の公共サービスを受ける法人に応分の負担を求めるものであり、引き続き基幹税として役割を果たすべき、(2)実効税率の引下げは慎重であるべきであり、産業競争力強化等は国の責任で地方法人課税はその手段に馴染まない。個人住民税（所得税）は、所得再分配の観点から、所得税への給付付き税額控除の導入を検討することを求めた。
また、温暖化対策税の検討として、(1)税源の偏在を考慮し、消費に近い段階での課税を全国ベースの地方税とすべき、(2)全ての化石燃料を課税対象とし、燃料ごとに炭素含有量（CO2排出量）比例税率を上乗せ、ただし揮発油、軽油(自動車用)は現行税率を維持し、本則税率を超える部分を温暖化対策税に振り替える、(3)中長期的に導入すべきだが、景気動向を慎重に見極め、国民的な理解を得る必要がある、としている。
同答申は↓
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2011/11/DATA/40lbo200.pdf