2011年11月24日-4
2012年度改正の重点要望事項を抽出~民主税調

 民主党税制調査会(会長・藤井裕久最高顧問)は18日の総会で、租税特別措置・税負担軽減措置等をはじめとする2012年度税制改正における重点要望などについて検討した。重点要望事項として震災対応や自動車取得税・自動車重量税の廃止・抜本的見直し、沖縄振興、中小企業投資促進税制、軽油引取税の課税免除の特例措置、農林漁業用A重油に対する石油石炭税の特例措置などを挙げた。

 藤井会長は冒頭、「税調役員会で討論を重ね、2012年度税制改正における重点要望等という案を出させていただくことになった」と経過を説明。「個別利益を大事にする過去の自民党税調のまねはして欲しくない。我々は経済や社会にプラスになるものの中から本当に重要なものを取り上げて必ず実現してもらうように政府に申し上げていく」との考えを表明した。

 2012年度税制改正の重点要望等につき、(1)歴史的使命を終え、合理性を欠いた措置は廃止・縮減する、(2)経済政策としての有効性、特に雇用や経済成長に寄与する措置は、納税者の納得を得つつ、果断に実施、また、震災復興等にかかる措置も同様とする、(3)補助金等の歳出との役割分担といった相当性についても積極的に検討を行う――との方針を確認した。

 この方針に基づき、重点要望事項として震災対応や自動車取得税・自動車重量税の廃止・抜本的見直し、沖縄振興、中小企業投資促進税制、軽油引取税の課税免除の特例措置、農林漁業用A重油に対する石油石炭税の特例措置など、また、検討事項として社会保険診療報酬の所得計算の特例、酒税や固定資産税など、今後も継続して検討すべき事項や税制抜本改革の議論の際に取り扱う事項と4層に分けた項目を抽出した。

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