2010年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は412万円で、前年に比べ1.5％（６万１千円）増加したことが、国税庁が16日に発表した2010年分民間給与の実態統計調査でわかった。平均給与は３年ぶりの増加となったが、前年の09年分の減少率（5.5％減）、下落幅（23万７千円減）は1949年の同統計開始以来最大だったもので、2010年分の412万円は増加したものの、ここ10年では09年分に続く２番目に低い金額だ。
同調査は、全国の約１万９千事業所、約26万８千人の数値をもとに推計したもの。調査結果によると、平均給与412万円の内訳は、平均給料・手当が前年比1.2％（４万２千円）増の353万９千円、賞与が同3.6％（２万円）増の5８万１千円とともに３年ぶりの増加。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.4ポイント増の16.4％となったが、10年前の2000年分（21.2％）に比べると4.8ポイントも低下している。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢44.6歳、平均勤続年数13.0年）が前年比1.5％（７万７千円）増の507万４千円、女性（同44.9歳、9.5年）が同2.4％（６万２千円）増の269万３千円だった。なお、１年を通じて勤務した給与所得者総数は4552万人で、前年に比べ1.0％（46万４千人）増と２年ぶりに増加、給与総額は187兆5455億円で、同2.6％（４兆6710億円）増と３年ぶりに増加した。
平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の335万７千円に対し、同「5000人以上」の事業所では489万５千円となっている。また、業種別にみると、もっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の696万円、次いで「金融業、保険業」の589万円が続き、対してもっとも低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の247万円、次いで「農林水産・鉱業」の309万円となっている。
給与所得者4552万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の82.5％を占める3754万７千人で、前年より4.0％（153万６千人）減少した。また、その納税額は７兆2473億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.26％だった。納税額（源泉徴収税額）は前年に比べ1.7％（1233億円）増と５年ぶりに増加した。なお、年末調整を行ったのは全体の93.2％にあたる4240万５千人となっている。
同実態統計調査結果の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2010/pdf/001.pdf