東京税理士会（神津信一会長）が実施した「2011年度書面添付制度アンケート調査」結果（有効回答数1597件、回答率26.6％）によると、書面添付を行っているのは16.0％の256件であることが分かった。前回調査の12.1％に比べ、添付割合は3.9ポイント増えたものの、まだまだ添付率は低調。同会では、「書面添付制度普及へ更なる前進を！」とのスローガンを掲げ、今後も添付割合のアップを図る方針だ。
書面添付をしていない1341件についてみると、「今は添付していないが今後添付する予定」（118件、7.4％）、「過去に添付していたが、今は添付していない」（33件、2.1％）、「添付していない」（1190件、74.5％）と、添付意思のない回答が圧倒的に多い。添付しない理由は、「添付する効果が不明」（50.2％）、「時間や労力がかかり煩雑」（45.0％）、「科目内訳及び概況で十分」（33.2％）など、効果に疑問を持つ回答が多かった。
一方、書面添付をしている理由は、「税務調査の省略化」（52.8％）、「業務品質の向上」（51.6％）、「業務上の責任範囲を明確化」（44.8％）、「税理士の権利」（37.1％）、「顧問先に対するアピール」（32.3％）となっている。その他、関与先からの要望、定例協議会での税務署からの要請という回答もあり、税理士会・支部、税務当局からの積極的なアプローチが普及につながっていることがうかがえる。
書面添付制度に対する意見・要望では、「税務当局及び税理士会によるメリット等の周知が必要」、「電子申告と違い書面添付制度に対するインセンティブ、メリットが感じられない。調査省略、調査日数削減等の明確化が必要」、「添付書面の簡素化などができないか」、「業務品質が向上した。また、調査にとられる時間を大幅に短縮する効果もあり、もっと早く取り組んでいればと反省した」など。やはり、ＰＲの重要性が浮き彫りになっている。