総務省は2012年度税制改正要望に際し、各府省により行われた165件の租税特別措置等に係る政策評価（租特評価）の点検を実施した。租特評価は、税制改正作業への有益な情報提供や各府省の検討作業に活用されるもの。点検の結果、評価に求められる一定水準に達している租特評価は16件に過ぎず、租特評価の大半（165件中149件）は、有効性（費用対効果）の分析・説明が不十分であると結論付けている。
点検結果によると、各府省の当初の評価書では、一定水準に達しているものはみられなかった。同省で165件の租特評価について点検を行い、各府省に補足説明を求めた結果、16件が評価に求められる一定水準に達した。しかし、租特評価の165件中149件は、特に、有効性（費用対効果）の分析・説明が不十分だった。補足説明については、有益な情報として整理し（評価の情報の充実）、点検結果に併せて税制改正作業に提供された。
点検過程で新たに示された説明により「一定水準に達しているもの」と認められた16件を各所管府省庁でみると、経済産業省が４件、総務省が４件、厚生労働省が２件、金融庁、財務省、文部科学省、国土交通省、環境省、防衛省がそれぞれ１件ずつ。内閣府、国家公安委員会・警察庁、農林水産省、は「ゼロ」だった。「分析・説明の内容が不十分」とされた149件のうち、すべてが「有効性の分析・説明の内容が不十分」だった。
同省では、有効性（費用対効果）は、租税特別措置等の要否の判断に資する重要な情報であることから、この分析・説明を充実させることが必要で、点検結果において分析・説明が不十分であると指摘しているものについて、各府省が、評価の修正・やり直し等を含め、適切な説明に努めることが必要とした。なお、一定水準に達しているものについても、必要に応じた更なる分析・説明を期待するとしている。