第16回税制調査会（会長：安住純財務相）は９日、地方３団体との意見交換及び４団体からのヒアリングを行った。地方団体からは全国知事会（出席：石井隆一富山県知事）、全国市長会（同：森民夫長岡市長）、全国町村会（同：白石勝也愛媛県松前町長）、４団体は、経団連（同：馬田一税制委員会共同委員長）、日商（同：井上裕之税制委員長）、連合（同：川島千裕総合政策局長）、日税連（同：浅田恒博専務理事）に聞いた。
地方３団体は、「地方分権改革の実現に不可欠な地方税財源の確保・充実」について、2011年度税制改正大綱及び地域主権戦略大綱や出先機関改革に関する「アクション・プラン」に沿って、出先機関等の事務・権限の移譲を具体化する際には、それに伴い必要となる地方の税財源を一体として移譲することが必要不可欠との認識が披露され、地方税源の充実を求めた。
関係民間３団体は、経団連が2012年度改正で研究開発促進税制の本則化、償却資産に係る固定資産税の本則化・恒久化や欠損金の繰越期間延長・繰戻還付の復活等法人課税の見直しとともに、金融所得課税のさらなる一元化等を要望。日商は、中小企業投資促進税制の拡充、少額減価償却資産の特例等中小企業関係の租税特別措置の拡充・恒久化とともに、事業承継税制の拡充、固定資産税の負担軽減を求めた。
連合は、2011年度税制改正法案に盛り込まれている所得税、相続税等の改正を早期に実現し、さらに、政府が掲げている「所得控除から税額控除・給付つき税額控除・手当へ」との考え方を具体化するため、所得税等の改正を行うことを要望。日税連は、７月に公表した「役員給与の損金不算入規定のあり方を見直す」ことなど10項目の重点要望事項の実現と、税理士法改正の実現を強く求めた。
関連資料は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen16kai.html