2011年11月14日-4
たばこ増税除外で財源確保法案合意

 民主・自民・公明3党の税調会長会談が10日行われ、2011年度税制改正の積み残し部分の処理について法人課税と納税環境整備以外の項目を今改正から削除ことで決着した。また、2011年度第3次補正予算案に絡む東日本大震災復興債の償還財源について、政府が提出した財源確保法案に盛り込んだたばこ増税を撤回することで合意。民主党が、増税に反対する自民党に配慮した。これにより、財源確保法案の月内成立が確実となった。

 政府案で「1世帯当たり5年間で年間500円の負担増」としていた個人住民税の増税を「10年間で年間1000円増」(2014年6月~2024年5月)とすることも合意。所得増税の負担増は当初の政府・与党案から5割程度減少する。夫婦と子供2人の年収600万円の標準世帯で年2700円の負担増になる見込み。たばこ増税の除外とともに、東日本大震災の復興財源を賄う臨時債の償還期間が10年間から25年間に延びる。

 当初案では、所得税を2013年1月から10年間、4%増税し、個人住民税を2014年6月から5年間、年500円上乗せ、たばこ税を2012年10月から国税は10年間、地方税は5年間、1本1円増税することとしていた。3党合意で、所得税の増税幅は2.1%に圧縮。夫婦・子供2人の標準世帯の負担増額は、年収400万円で1700円→900円、年収600万円で5200円→2700円、年収800万円で1万3400円→7000円に、それぞれ減額される。

 また、2011年度税制改正の積み残し部分の取扱いも協議され、国税に関しては法人課税と納税環境整備以外の項目を今改正から削除、地方税についても退職所得の10%税額控除の廃止、法人課税(たばこ税の都道府県・市町村間調整を含む)と納税環境整備以外の項目を今改正から削除する。積み残し分については、2012年度税制改正または税制抜本改革に合わせ成案を得るよう、各党でそれぞれ努力することとなった。

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