2011年11月09日-2
車体課税のグリーン化の推進を要望~環境省

 2011年度税制改正大綱等において、地球温暖化対策の観点から車体課税の抜本的な見直しを検討することとされたことを踏まえ、関連府省庁、自動車関連、エネルギー関連業界が一斉に2012年度税制改正における車体課税の見直しの声を上げている。環境省でも、車体課税の一層のグリーン化等を図るとともに、揮発油税の当分の間の税率相当額の環境税化を要望している。 

 車体課税については、汚染者負担の原則を踏まえ大気汚染に係る公害認定患者の補償のための安定的な財源確保を図りつつ、現在講じられている環境対応車に係るエコカー減税やグリーン化特例等の特例措置を継続し、より環境性能の優れた自動車がより優遇されるよう一層のグリーン化及び負担の軽減を図る。経済産業省や自動車関連業界が要望する自動車取得税及び自動車重量税の廃止とは一線を画した要望となっている。

 期待される効果として同省では、乗用車の新車販売における次世代自動車の割合を、2020年までに最大で50%、2030年までに最大70%とするという目標の達成(「新成長戦略」)、2020年度までに二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保するという目標の達成(「自動車NOx・PM法」に基づく総量削減基本方針)、公健法に基づく健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を掲げている。

 一方、揮発油税については、当分の間の税率を「地球温暖化対策のための税」と位置付け、現行の水準を維持し、ガソリンへの当分の間の税率分を「温暖化対策税」として、森林吸収源対策等をはじめ幅広く地球温暖化対策に優先的に充てる。これにより、低炭素社会の実現に寄与するとともに、環境関連産業の成長を通じた経済活性化に寄与するとの経済効果を期待している。

 環境省の税制改正要望は↓
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/10/28/23zen13kai3.pdf

ウィンドウを閉じる