政府税制調査会（会長：安住淳財務相）は１日の第14回会合で、過去の税制改正大綱で2012年度の検討課題と明記されている項目についての扱いを中心に検討した。国税関係では、「山林に関する相続税・贈与税」、「中小企業者対する法人税率の特例及び中小企業者に適用される租税特別措置の適用範囲の見直し」、「適格退職年金制度の廃止に向けた取組み」、「車体課税」など８項目を俎上に乗せた。
「山林に関する相続税・贈与税」では、「減税の効果・減収額や相続税・贈与税が林業経営に及ぼす影響等をまず精査した上で、課税の公平にも留意しつつ、林業家の現状や森林法の改正内容を踏まえ、森林施業の集約化や路網整備の徹底といった政策目的の達成が的確になされる税制上の支援措置について、納税猶予制度を中心に検討し、2012年度税制改正において必要な見直しを行う」（2011年度税制改正大綱P111）となっていた。
「中小企業者に対する法人税率の特例及び中小企業者に適用される租税特別措置の適用範囲の見直し」については、会計検査院から「必要以上に優遇されている部分がある」との意見表示がなされており、経済産業省において適用実態を精査した上で、「2012年度税制改正において検討する」（2011年度税制改正大綱P112）としており、租税特別措置の適用措置をどのように講じるかが注目されている。
また、2012年３月31日で廃止される適格退職年金制度に関し、事業主が存在しないなどの事情で企業年金制度等への移行が困難な適格退職年金契約について、現行の適格退職年金契約に係る税制上の措置を継続適用する措置を講ずるほか、関係府省で受給権保護の観点から、未だ企業年金制度等への移行を行っていない適格退職年金契約の円滑な移行促進策を検討するなど適格退職年金制度の廃止に向けた取組みを進めるとしている。
関係資料は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/01/23zen14kia3_1.pdf