全国知事会がまとめた「2012年度税財政等に関する提案」によると、子育て支援・少子化対策や高齢者福祉の充実、地域経済の活性化等地方の増大する役割に対応し、地方分権改革を実現するためには、地方が自由に使える財源を拡充することが不可欠で、国・地方間の税財源の配分のあり方を見直すべき、また、地域主権戦略大綱に基づき出先機関の事務・権限を移譲する際は、地方税財源を一体として移譲することが必要不可欠としている。
「税制抜本改革の推進」では、厳しい日本の財政状況や急速に進む少子高齢化の中で、経済状況の好転を前提に消費税・地方消費税の引上げを含む抜本的な税制改革が不可欠と、改革の推進を支持。しかし、成案はあくまで議論のスタートであり、分科会も含めた「国と地方の協議の場」で実効性のある議論を行い、国民が将来に不安を感じることのない社会保障制度の構築とその財源の安定確保に努める必要がある、と強調した。
また、「地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保」として、今後の予算編成においては、「中期財政フレーム（2012年度～2014年度）」において、地方交付税を含む基礎的財政収支対象経費に一定のキャップが設けられていることから、大変厳しい議論が行われることが見込まれるが、地方の一般財源総額について実質的に2011年度の水準を下回らないようにするとの方針が貫徹されるべきである、とした。
さらに、「課税自主権の活用等」として、税負担軽減措置等は、国が地方の課税権を制約するものであり、対象の絞り込み等の見直しを行い、その上で、2011年度税制改正大綱で創設を検討するとされた「法定任意軽減措置制度（仮称）」については、地方の自主性を尊重するとともに、住民にとって分かりやすい制度となるよう、税負担軽減措置の適用期間や軽減の程度を条例に委ねる仕組みを導入することが適当である、としている。
税財政等に関する提案は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/10/26/23zen12kai2.pdf