全国町村会の2012年度税制改正意見では、地域の実情に応じた社会保障サービス、住民の命を守る防災・減災対策を実施するためには、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税率の引上げ等、地方自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠で、税制改正にあたっては、町村が円滑な財政運営を行うことができるよう、地域間格差の解消及び町村税源の充実強化を要望している。
地方の社会保障財源は、地方単独事業を含めた社会保障全体における費用推計を行った上で、国･地方それぞれの役割分担に応じて、偏在性の少ない地方消費税の拡充などにより、安定的確保を図る。また、(1)国と地方の最終支出の比率と租税収入の比率における大きな乖離を縮小し、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直す、(2)地方交付税の原資は地域偏在性の比較的大きな税目構成とする。
個別税目では、個人住民税について、負担分任を基調とした基幹税目であることから、その充実強化を図るとともに、扶養控除など諸控除の見直しにあたっては、「地域社会の会費」という性格から政策的な控除は極めて限定的であることを十分に踏まえること。また、個人住民税の現年課税化については、町村や事業主の事務負担が増加することなどから、慎重に検討することを求めている。
固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政の基幹税目であることから、2012年度の評価替えにあたっても、地価高騰期に講じられた措置を見直すなど、課税の公平性を図りつつ、税収が安定的に確保できるようにする。また、「地球温暖化対策税制」を創設し、二酸化炭素排出抑制対策だけでなく、森林吸収源対策などの諸施策を地域において主体的に進めることが不可欠としている。
全国町村会の意見は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/10/26/23zen12kai4.pdf