政府税制調査会（会長：安住淳財務相）は26日、2012年度税制改正に関する各府省庁ヒアリングを開始、同日は金融庁、警察庁、農林水産省、厚生労働省、総務省、文部科学省、内閣府、内閣官房が税制改正要望意見を述べた。金融庁は、金融商品に係る損益通算範囲の拡大、少額株式投資非課税制度（日本版ＩＳＡ）の利便性の向上・事務手続の簡素化、国際課税原則の見直し（「総合主義」から「帰属主義」への変更）を求めた。
警察庁は、2012年３月に期限切れとなる軽油引取税の課税免除の特例（警察用船舶の動力源、警察通信施設の非常電源、自動車教習用車両の動力源）の３年間延長を、農水省は、(1)林業経営継続確保のための納税猶予制度の創設（相続税・贈与税、不動産取得税）、(2)山林所得の特例措置の森林経営計画への適用（所得税）、(3)農地に係る贈与税の納税猶予を適用している場合の貸付け特例の創設（贈与税・不動産取得税）を求めた。
厚労省は、公的年金等所得の所得区分上の見直し、配偶者控除の見直し、たばこ税の税率の引上げなど同省がとりまとめた要望33項目、他省庁がとりまとめた要望８項目を要望。総務省は、情報通信、郵政事業、地方自治関係について要望項目を解説した。文科省は、寄附金控除の拡充、試験研究費の税額控除の拡充を、内閣府は地域振興に係る税制改正要望を行った。
内閣官房は、原子力災害からの復興のための課税の特例措置の創設を要望した。福島県内の企業は総じて風評被害、顧客の減少（小売・サービス業）、放射能汚染対応（製品検査、用地・建物等の除洗）など多くのマイナスを抱えており、また、県外・国外に事業活動を移転する事例も見受けられる。こうした原子力被災地域全体の再生・復興に向け、税制上の措置を講じるよう求めている。
各府省庁の改正要望は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen12kai.html