外務省は2012年度税制改正で、国際開発連帯税」の創設を３年連続で要望した。内容は、(1)ＭＤＧｓ（約140ヵ国が参加するミレニアム開発目標）の達成等、世界の開発需要に対応するため、納税者の理解と協力を得つつ、国際開発連帯税についての検討を進め、必要な税制上の措置を講ずる、(2)税収の使途として、世界の開発需要への対応を明確に位置づける、(3)課税方法は、今後国内外の動向を踏まえつつ検討する、というもの。
飢餓や感染症など地球規模課題への対処を始めとするミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成等、世界の開発需要に対応するためには、伝統的ＯＤＡのみでは資金量が十分ではないとの認識から、革新的資金調達に対する関心が高まっている。こうした革新的な資金調達のための税制度として、既に航空券連帯税が一部の国で実施されているほか、通貨取引開発税等も検討されている。これらを踏まえて、要望しているもの。
ＭＤＧｓ設定後10年が経過、2010年のＭＤＧｓ国連首脳会合で達成に向けたコミットメントも強化されたが、国連のＭＤＧｓレポート2011によれば、いくつかの目覚ましい進展が見られる一方で、最脆弱層が取り残されている。日本政府としても、ＭＤＧｓ達成に向けた国際社会の取組みを主導してきており、達成期限の2015年以降も貧困削減などの課題は引き続き重要で、中長期的に幅広い開発資金を追加的に確保する必要があるとしている。
2011年度税制改正大綱では、「国際連帯税については、貧困問題、環境問題等の地球規模の問題への対策のための財源確保を目的としたものであり、代表例として航空券連帯税や通貨取引税が挙げられる。航空券連帯税は、既にフランスや韓国等で導入され、通貨取引税は、フランスやベルギー、他の全てのEU加盟国での実施等を前提として導入することとされており、今後、真摯に検討」とされている。
要望内容は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/2012/doc/24y_mofa_k.pdf