日本税理士会連合会（池田隼啓会長）は、11月26日(土)・27日(日)の２日間、東日本大震災による被災納税者等を対象に、全国15税理士会及び（財）日本税務研究センターとの共催で無料税務相談を全国78会場で実施する。「税務支援の実施の基準に関する規則」、「税務支援の実施の基準に関する細則」、「独自事業に関する実施要領」、その他税務支援に係る諸規則の定めに基づき行うもの。
無料税務相談の対象者は、(1)東日本大震災により被災した納税者のうち被災地で生活を継続している人、(2)東日本大震災により被災した納税者のうち他県に非難した人、(3)(1)(2)以外の納税者で各税理士会が必要と認めた人。相談は、主要駅周辺など効果的な場所を各税理士会が選定し、被災者及び避難者からの相談を受け付けるブースとそれ以外の相談者からの相談を受け付けるブースに概観上区分して実施する。
日税連では、新聞広告、ホームページ等により同相談の周知を図るとともに、各税理士会においても実情に応じて、新聞広告やＴＶ・ラジオＣＭなどマスメディア媒体の活用やホームページ、垂幕、チラシ等によるＰＲするよう求めている。また、各税理士会に事前に実施計画の提出と、無料税務相談終了後速やかにその事績を報告することを条件に、補助費を出捐する。
日税連負担の予算は750万円を予定。上記実施要領に基づき無料税務相談を実施した場合には、(1)無料税務相談会場の借上料：会場数にかかわらず１税理士会当たり一律20万円、(2)従事税理士に対する旅費交通費：積算中、(3)食事代及び茶菓代：積算中、(4)広報費用：日刊紙全国版３段スペース（300万円）、媒体数及び媒体の種類にかかわらず、補助費として税理士会当たり一律10万円、(5)その他日税連が認めた費用を補助する。
相談会場は↓
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/shinsaisoudan111021.pdf