個人事業者に対する消費税の調査は、原則として所得税の調査等と同時に実施されるが、国税当局は、消費税のみ無申告とする納税者に対しては着眼調査（申告漏れ所得等の把握を実地により短期間に行う）や簡易な接触（文書や来署依頼による面接等で計算誤り等を是正するなどの接触）により適正な課税に努めている。国税庁が今年６月までの１年間（2010事務年度）に実施した消費税調査では、追徴税額は231億円にのぼった。
調査等の件数は、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査）は３万件（前事務年度３万４千件）、着眼調査は２万７千件（同２万９千件）、簡易な接触は４万件（同３万９千件）。また、これらの調査等の合計件数は９万８千件（同10万２千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は７割に近い６万７千件（同７万１千件）となっている。
追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む）は、全体で231億円（前事務年度291億円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものが182億円（同238億円）、着眼調査によるものが49億円（同53億円）、簡易な接触によるものが22億円（同20億円）だった。１件あたりの追徴税額は、特別調査・一般調査が60万円、着眼調査が18万円、簡易な接触が５万円、調査等全体では平均26万円だった。