全国地方銀行協会は、11項目からなる規制改革要望をまとめ、13日、内閣府「国民の声」に提出した。要望事項は、地域や顧客のニーズに応えるため、会員銀行の経営努力を支援する観点から、金融サービスの充実及び銀行経営の効率化に資する規制改革を求めるものだが、この中で「税金・公金・公共料金の収納の場合の銀行等の本人確認や記録保存義務の緩和」を要望している。
銀行では、犯罪収益移転防止法に基づき、税金・公金の支払いの取引記録の保存が求められ、公共料金の支払いについて本人確認や記録の保存が求められるが、コンビニの場合は不要。同じサービスを行っているのに、銀行支払いでは、例えば税金の収納票等で金融機関控えがない場合、取引記録として納付依頼書の提出を依頼する必要があるなど、納税者にも銀行にも過重な負担を強いている。
このため、税金・公金における取引記録の保存を不要とすることを求めている。そもそも本人確認や取引記録の保存は、マネー・ローンダリング防止のための規制で、税金・公金に係る取引がマネー・ローンダリングとは関係のない取引であることは明らかであり、そのような取引記録の保存を犯罪収益移転防止法で義務付けるべきではない、というのが同協会の主張だ。
また、公共料金における本人確認・取引記録の保存についても、収納先が電力会社、電話会社などの公共性の高い特定の会社に限定されている上、支払われる資金もこれらの利用料金であることが明確であり、悪用されるとは考えにくいことから、不要であるとしている。また、コンビニ等と扱いの差異についても、統一的な取扱いに向けて早期に検討するよう求めている。
規制改革要望は↓
http://www.chiginkyo.or.jp/pdf_data/11_newsrelease/2011/news_16.pdf