2011年10月19日-2
9月の岩手・宮城・福島県の申告相談件数4万件超

 仙台国税局においては、4月27日に施行された震災特例法に基づく2010年分所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免手続きを円滑に行えるように、東日本大震災による被災者を対象とした広報及び電話相談、税務署における申告相談等を実施しているが、このほど津波等の被害が甚大だった岩手県・宮城県・福島県の3県の5月から9月末現在の申告相談等状況について公表した。

 それによると、個別相談等により雑損控除等を適用し2010年分に係る確定申告書または更正の請求書を提出した人、2012年分で雑損控除の適用を受けるために必要な「被災した住宅、家財等の損失の計算書」の作成を終えた人、相談の結果、雑損控除等の適用がないと判定された人を合わせた申告相談済件数は10万3868件と10万件を超えた。県別では7万3168件、全体の約7割が建築物被害件数のもっとも多い宮城県で占めている。

 そのほか、福島県が1万7602件、岩手県が1万3098件だった。また、申告相談済件数のうち9月の1ヵ月間だけをみると、4万1174件に達している。これについては国税当局の周知もあるが、先月9月に同局が8月末までの申告相談済件数を公表しマスメディアが取り上げたことも増加につながっているようだ。相談会場等に足を運べないなどの納税者を中心とした期間内の電話相談も10万4066件と、こちらも10万件を突破している。

 同局では、今後とも、被災者の負担軽減を図るという震災特例法の趣旨に鑑み、早期の申告等手続きを支援するため、11月末までを集中対応期間と位置づけ、(1)被災者の実情(被災したが修理が未済、損害額の計算の仕方が分からないなど)を踏まえた広報や説明会の実施、(2)市町村と連携し、り災証明が発行されている人への申告案内等の送付、(3)10月は9月よりも多い44箇所の署外会場を設けて相談に応じることにしている。

 この件は↓
 http://www.nta.go.jp/sendai/kohyo/press/h23/jisin_sake/01.pdf

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