総務省は、2012年度税制改正要望として新規３項目、拡充・延長５項目を要望した。新設要望は、「通信・放送システム災害対策促進税制の創設」、「社会保障・税番号大綱に基づき新たに設立される地方共同法人に係る非課税措置の創設」、「関連銀行及び関連保険会社が、統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設」の３項目。
通信・放送システム災害対策促進税制は、東日本大震災時における通信・放送サービスの広域的、長時間にわたる停滞の発生を踏まえ、大規模災害時においても、電気通信事業者及び放送事業者が継続してサービスを提供するために必要となる非常用電源設備、災害発生時にサービスの提供を維持するための予備設備について、取得価額の20％の特別償却を可能とするもの。平年度減収見込額は13億1700万円としている。
社会保障・税番号大綱に基づく地方共同法人に係る非課税措置は、住民基本台帳法に規定する指定情報処理機関を基礎として、番号の生成及び公的個人認証サービスの認証事務を行う地方共同法人を設立することとなるため、設立時における法人登記に係る登録免許税及び設立後の法人税、所得税、登録免許税、印紙税、地価税、消費税に関する非課税措置を講じるもの。平年度減収見込額は１億200万円。
統合後の日本郵政（株）に支払う手数料に係る非課税措置は、関連銀行等が銀行代理業者・生命保険募集人である日本郵政（株）（統合後）に支払う手数料に係る消費税を非課税とすることにより、同社と銀行窓口業務契約・保険窓口業務契約を継続することとなる関連銀行等の安定的な経営を確保し、適切なサービス提供を通じた利用者の利便の向上を図るもの。平年度減収見込額308億円。
総務省の税制改正要望は↓
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/2012/doc/24y_soumu_k.pdf