国税庁が11日に発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年６月末現在の法人数は前年度に比べ0.7％（２万法人）減の297万８千法人で、うち今年７月までの１年間に申告したのは、同0.9％（２万４千法人）減の276万２千法人だった。その申告所得金額は同7.0％（２兆3526億円）増の36兆1836億円、申告税額の総額も同7.5％（6560億円）増の９兆3856億円と、ともに７％程度増加した。
申告所得金額、申告税額ともに４年ぶりの増加となる。ただし、法人の黒字申告割合は25.2％と、前年度に比べ0.3ポイント減少し、初めて30％を割り込んだ2008年度から３年連続で過去最低を更新した。企業業績は回復基調にあったが、繰越欠損金と相殺され、黒字法人の割合は増えなかったとみられている。法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分にも満たない低い数字が、1993年度から18年も続いている。
４年ぶりの増加となった黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件あたりでは前年度に比べて9.1％増の5192万円となった。一方、申告欠損金額は、同23.6％減の20兆8969億円と大幅に減少した。赤字申告１件あたりの欠損金額も同23.3％減の1012万円となっている。ちなみに、申告所得金額のピークは2006年度の57兆828億円、申告欠損金額のピークは2002年度の33兆116億円だ。
なお、2010事務年度における源泉所得税額は12兆5597億円で、前年度に比べ2.1％（2624億円）増と、４年ぶりに増加した。これは、主に「給与所得」の税額が同0.8％増の８兆6389億円、「配当所得」が同18.0％増の１兆6701億円、「非居住者等所得」が同22.0％増の3037億円と増加したことによるもの。そのほか、「利子所得」は同16.2％減の5196億円、「退職所得」は同5.6％減の2309億円などとなっている。
法人税の申告事績の概要は↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/hojin_shinkoku/01.pdf