日本チェーンストア協会はこのほど、「2012年度税制改正要望」をまとめたが、第３次補正予算編成に当たり復興税の導入、また法人税率引下げ凍結等、財源確保のための増税議論ばかりが先行しており、こうした状況は復興に向かう成長の創出を妨げ、消費の減退を招き、日本経済をさらなる危機に陥れるものであって到底容認できるものではないとして、改めて断固反対を表明している。
また、税と社会保障のあり方についても、社会保障制度改革に対する具体像が不透明ななかで、国民的な理解が十分に得られないままに、消費税率引上げの絵図ばかりが先行していると指摘。社会保障制度改革は、長寿高齢化等新しい時代に即した制度の再構築を通し、国民に安心と信頼を与えるものでなければならず、その本質部分がなきままに消費税率引上げ議論が進むことに、改めて反対するとの考えを示している。
個別税制では、地域に根ざした事業展開と多様な就労形態による雇用を通じて、地域経済の活性と発展に貢献するチェーンストア業界で、パート労働者は企業経営を支える大切なパートナーであり、現行の非課税限度額（103万円）では、年末にかけて就労調整をせざるを得ない状況にあることから、労働者の可処分所得の向上に寄与する非課税限度額103万円の引上げを求めている。
法人税では、他業界と同様、実効税率の５％引下げの迅速な実行を要望するとともに、地域展開を図るチェーンストア業界において、交際費は周辺地域に対する地域振興や社会貢献活動等に不可欠な費用であり、地域の活性化に必要な交際費について経費として損金算入できるよう見直すことを要望。企業の社会的責務として果たすべき社会貢献活動の一つの行為である指定寄付金の範囲及び損金算入限度額の拡大を求めている。
チェーンストア協会の税制改正要望は↓
http://www.jcsa.gr.jp/public/data/20110926_zeiseikaisei_youbou.pdf