経済産業省は９月29日、同省の2012年度税制改正要望を発表した。2011年度改正で継続審議とされている法人実効税率の引下げ、中小軽減税率の引下げ、地球温暖化対策のための税の導入、の着実な実施とともに、(1)急激な円高などにより加速する産業空洞化への対応、(2)日本経済の新たな成長の実現、(3)地域の経済・雇用を支える中小企業の活性化、を３本柱とする税制の構築を求めている。
産業空洞化対策としては、車体課税の抜本的な見直し（国税・地方税）を挙げ、重畳的な車体課税について、自動車取得税及び自動車重量税を廃止し、環境対応車への優遇措置の強化など、抜本的な税制の見直しを図るとしている。そのほか、償却資産に対する固定資産税の見直し（地方税）、原料用途免税の恒久化・本則化（国税）、軽油引取税の免税措置の延長（地方税）を要望している。
日本経済の新たな成長の実現では、研究開発投資の充実（国税：試験研究費の税額控除の上乗せ恒久化）、事業再編の促進（国税：産活法の認定を受けて行う自社株式を対価としたＴＯＢ（株式公開買付）を促進するために必要な税制措置を講じる）、特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長（国税）、再生可能エネルギーの普及・拡大（国税・地方税）、資源確保の推進（国税）を図る。
中小企業活性化対策では、中小企業投資促進税制の拡充（国税）、少額減価償却資産に係る事務負担の軽減（国税・地方税）、中小企業の事業承継税制の見直し（国税：事業承継税制の活用を促進するため、適用要件の緩和等の見直しを行う）、交際費課税の特例の延長（国税）を要望。その他、検討事項として、「地方法人二税の見直し」（地方税）、「印紙税のあり方の検討」（国税）、「事業所税の見直し（市町村合併関連）」（地方税）を挙げている。
経産省の税制改正要望は↓
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2012/doc04-2.pdf