東京税理士会（神津信一会長）は、11月１日に東京都主税局との連絡協議会を行うが、同会では、法人二税、固定資産税、税務調査、申告書収受、申告書等用紙、電子申告（ｅＬＴＡＸ）等について要望するもよう。法人二税では、昨今の厳しい経済状況のなかで、納税者にとって法人税の還付制度が資金的な負担が軽減されることから、国税の法人税と同様の「欠損金の繰戻し還付制度」を創設するよう求める。
固定資産税関係では、(1)固定資産（土地、特に建物）の評価額算定基準を評価証明書に記載、(2)固定資産税の評価証明書は、物件ごとではなく、納税者ごととする、の２点を要望する。評価証明書については、東京都以外は納税義務者ごとになっていることが多く、同会では、名寄管理帳がしっかりなされており、システム上可能であろうとしている。また、評価額については、不整形地等で評価が分からないものが多いとしている。
税務調査関係では、関与税理士がいる場合に、当該税理士への事前連絡の徹底を求める。過去の協議会において、税務代理に関する書面が提出されている場合には、税理士（法人）にも通知することとする旨の回答がなされているが、特に償却資産の調査で、税理士への事前連絡なく調査が行われるケースが見受けられることから、納税者の負担軽減のため、事前連絡の徹底を要望する。
電子申告（ｅＬＴＡＸ）関係の要望事項は次のとおり。メッセージボックスの改善▽ｅＬＴＡＸ利用届を「代行」ではなく、代理権限のひとつとして取り扱う▽国税のダイレクト納付と同様の納税手続を導入する▽ｅＬＴＡＸ未導入市区町村への導入勧奨▽ｅＬＴＡＸにより申告書の提出をした場合の受信通知を、税理士のパスワードで見ることができるようにする▽電子受付時間を365日24時間利用可能な体制にする。