９月13日に召集された第178臨時国会（会期９月30日）に提出された法律案は、内閣提出法案22件、議員提出法案37件ですべて継続案件となっている。成立件数は０。このなかには、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」の税法２法案が含まれている。
国税関係では、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、所得・消費・資産等にわたる税制の抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みの下で、税制の抜本改革の一環をなす緊要性の高い改革として、給与所得控除の上限設定及び役員給与等に係る給与所得控除額の縮減、成年扶養控除の対象の見直し、法人税の基本税率及び中小企業者等の軽減税率の引下げを図る。
また、相続税の基礎控除の引下げ及び最高税率の引上げ等の税率構造の見直し、地球温暖化対策のための課税の特例の創設並びに納税者権利憲章の策定及び更正の請求期間の延長等の納税環境の整備を行うとともに、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制及び事業革新設備等の特別償却制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るなど、所要の措置を一体として講ずる必要がある、としている。
一方、地方税関係では、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、個人住民税における扶養控除の見直し及び更正の請求期間の延長等の納税環境の整備等が盛り込まれている。このほか、第３次補正予算案における税外収入の確保にも関連する「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」などがあり、会期末の30日までにどれほど成立するのか注目される。
この件の資料は↓
http://www.clb.go.jp/contents/diet_178/law_178.html