第８回東日本大震災復興対策本部が20日、野田佳彦首相が出席して開催された。政府税制調査会で示された「複数の選択肢」について報告があり、野田首相は消費税の引上げは社会保障に充当するとして、復興財源には充てないことが決まった。野田首相は、復興の財源については、将来の世代に先送りをするのではなく、今を生きる世代が連帯をして負担を分かち合うというのが、基本中の基本とした。
野田首相は、「これまでの取組みのなかで、時限的な税制措置以外の部分、いわゆる歳出削減であるとか税外収入の確保、仮置きで３兆円で進めてきたが、努力によって５兆円までその規模をかさ上げしていただいた。そのなかで私のほうからは、社会保障と税の一体改革については、消費税を充てることになっており、消費税については、選択肢から外していただくようお願いをした」との考えを示した。
さらに、「今日、ご提示をいただいた案をベースに速やかに与党との調整をしていただき、与野党との協議に進んでいただきたい。謙虚に、丁寧に、野党の意見もよく聞きながら成案をまとめていただき、第３次補正予算の国会提出が１日も早く可能となるように、そのことは１日も早く復興に向けた事業を開始できるということなので、関係閣僚の改めての協力をお願いしたい」と述べた。
財務省が提出した資料「復旧・復興に係る財源措置について」によると、集中復興期間（５年間）における復旧・復興対策規模と財源については、５年間の復旧・復興対策規模を約19兆円とし、その５年間の財源を１次補正等見合の歳出削減等4.3兆円程度、２次補正見合の剰余金1.8兆円程度に、残り13兆円程度を歳出削減、税外収入で５兆円、税制措置（復興増税）で８兆円程度と試算している。
この件の資料は↓
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2011/09/000142.html