2011年09月26日-1
自動車関係諸税を負担に感じる自動車保有者

 JAF(日本自動車連盟)が全国の18歳以上の自動車保有者を対象に実施した「自動車税制に関するアンケート調査」では、自動車ユーザーの97%とほとんどが自動車にかかる税金を負担と感じていることがわかった。わが国では、自動車の取得段階で消費税に加え自動車取得税が、さらに保有段階で自動車税や自動車重量税が課税されており、その負担は欧米諸国に比べ約2~49倍と極めて過重なものとなっている。

 調査結果(有効回答数8266人)によると、自動車関係諸税について「負担に感じる」との回答が77%、「やや負担に感じる」が20%と合計97%が何らかの負担を感じている。また、自動車重量税や軽油引取税などには、本来の税率よりも高い税率が暫定税率として課され、その適用期間を「当分の間」として維持されていることについては、「賛成」の7%に対して、「反対」は89%となっている。

 その賛否理由をみると、賛成派の51%と半数以上が「国の財政が厳しいから」と回答、次いで「自動車ユーザーは負担力があるから」が21%、「税率が下がると自動車の利用が増え、環境に負荷がかかるから」が20%。一方の反対派は、「上乗せされたままの税率を含め、納得できる根拠がないから」が40%、「クルマを必需品としている地方や所得の低い人ほど負担が大きくなるから」が30%などとなっている。

 また、エコカー減税対象車(2012年3月末まで自動車取得税が減免)以外の自動車では、酒税と同様に購入時に自動車取得税(5%)とともに消費税が課されている、いわゆる税金の二重課税の状況に対しては、「二重課税のため自動車取得税を廃止すべき」との回答が89%と約9割に達した。ガソリン税の消費税課税に対しても87%が「税金(ガソリン税)には消費税がかからないようにすべき」と回答している。

 なお、アンケートでの自由意見のなかには、「やむを得ず車を使っているのに、持っているだけで税金がかかり続けるのはおかしい」(群馬県、30代女性)といった意見がある一方で、「今回の震災で車が流され、新規購入したら自動車税・取得税・重量税が免除されたので大分楽だった」(宮城県、60代以上男性)と、4月27日成立の震災特例法を評価する回答も寄せられている。

 同アンケート調査結果の詳細は↓
 http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/image/1109_enquete.pdf

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