地方税の不服申立手続きは、原則として行政不服審査法に定めるところにより行われるが、処分の大量性、争いの特殊性から、原則として「異議申立」または「審査請求」の手続きを経た後に原処分の取消訴訟を提起できることとされ、「処分権限が委任されている場合」（都道府県・政令指定都市）と「処分権限が委任されていない場合」（一般的な市町村）とで、不服申立手続きが違ってくる。
「処分権限が委任されている場合」は、納税者が処分に不服がある場合、60日以内に原権限庁（知事・市長）に審査請求を行い、裁決を受け、その裁決になお不服がある場合に６ヵ月以内に訴訟を提起することになる。ただし、知事・市長が３ヵ月を経過しても裁決をしない場合等は、訴訟に持ち込むことができる、不服申立前置制度となっている。つまり、直接訴訟に持ち込むことはできない。
「処分権限が委任されていない場合」は、納税者が処分に不服がある場合、60日以内に処分長(市町村長)に異議申立を行い、決定を受け、その決定になお不服がある場合に、６ヵ月以内に訴訟に持ち込むことができる。ただし、市町村長が３ヵ月を経過しても決定をしない場合等は、訴訟に持ち込むことができる。こちらも不服申立前置制度が採られ、直接訴訟に持ち込むことはできない。
2008年度に不服申立の対象となりうる処分等は２億1801万件（2009年度は不明）あった。2009年度の状況をみると、不服申立は2124件（異議申立1029件、審査請求1095件）あり、認容率（納税者の主張が認められたもの）は5.4％（96件／1779件）、出訴率は2.6％（56件／2124件）だった。内閣府の行政救済検討チームが現在、不服申立前置の廃止を目指しているが、納税者が直接訴訟へ持ち込むことができるようになるのか、注目される。
この件の詳細は資料(35～37Ｐ)参照↓
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/pdf/wg05/wg05-docu-today.pdf