国税庁は先ごろ、定期異動後初の全国国税局長会議を開き、今後の事務運営への取組みを検討した。川北力長官は、「東日本大震災に関しては、先般、岩手県、宮城県及び福島県の一部地域について、９月30日を申告･納付等の延長期限の期日として指定した。今後とも、被災局のみならず全局において、申告･納付等の期限の延長に伴う一連の事務処理や、震災特例法への対応等に取り組むとともに、被災者の立場に立った対応を」と訓示した。
会議では、東日本大震災を契機に、国税庁としても「災害等非常時の対応状況の現状と今後の在り方」を2011事務年度の監督テーマとし、そこで取りまとめられた報告等を踏まえて非常災害マニュアルを作成することなどを通じ、有事に強い組織づくりを進めていくことを決めた。各局とも、同マニュアルが有効なものとなるよう、非常災害時の対応について検討することとなった。
ｅ－Ｔａｘについては、「新たなオンライン利用に関する計画」がＩＴ戦略本部で決定されたことに伴い、利用率の向上からサービスの品質向上に重点を置くこととされる。同庁の具体的な取組方針や新たな目標等は2011年内を目途に業務プロセス改革計画で策定するが、引き続きこうした取組みを継続することを確認。また、ｅ－Ｔａｘの普及及び定着に向けた環境整備のため、地方公共団体等の関係機関と連携を密にすることとされた。
調査事務では、大口・悪質な不正事案はもとより、社会・経済情勢の変化に応じ、富裕層・無申告・国際化事案をはじめとする重点課題に取り組むとともに、取組状況等を適切に分析・評価し、その後の事務運営に的確に反映させる。また、国民の信頼を確保していくため、課税処理に当たっては、事実認定や法令解釈・適用を的確に行い、争訟が見込まれる事案は早めに審理担当部署に支援させるなど、緊密な連携をとることが確認された。