消費者による今後１年間の見通し判断を調査したリサーチ総研の８月調査によれば、根強い物価上昇懸念に加え、景気の先行きや雇用、収入の見通しも方向性が乏しく、また震災、原発事故対応の長期化懸念もあり、消費者心理は大きく後退する結果となった。円高が長期化し、また本格的な節電への対応、放射線物質の汚染問題と、日々の暮らしにおいても先の見えない不安が広まり、消費者心理は悪化へと転じたものと考えられる。
先行きの景況感は、「良くなる」と答えた人の割合は9.3％、「悪くなる」と答えた人の割合は62.8％となった。６月と比べて「良くなる」は２ポイントあまり増加、他方、「悪くなる」はほぼ横ばい、「変わらない」は３ポイント減少も、引き続きほぼ２割を占めている。また、この回答割合を指数化した８月の「国内景気見通し指数」は７となり、前回６月の７から横ばいとなっている。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」と答えた人が66.2％で６月からわずかに減少。他方、「不安なし」が30.2％で６月からほぼ横ばいも、２調査ぶりに30％を上回った。収入の先行き見通しでは、「増える」が9.3％、「変わらない」が45.1％、「減る」が36.4％。６月に比べ、「増える」はわずかに減少となる一方、「変わらない」はわずかに増加している。物価の先行き見通しでは、［上昇］見通しの人は65.0％。
消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、８月調査では146で、前回６月（137）から９ポイント上昇、大きく悪化した。６月に震災前の２月（136）の水準までほぼ回復していたが、震災後の５月（140）の水準をも上回り、大きく後退。商品購入に良いときか悪いときかを尋ねた購買態度指数は、６月と比べ、｢不動産｣(６月93→８月90)が３ポイントの低下となったが、｢自動車｣(83)、｢耐久財｣(106)はほぼ横ばいだった。
同調査結果は↓
http://www.research-soken.or.jp/release/20110907.pdf