2011年09月12日-3
復興増税巡り初回から紛糾~政府税調

 野田新内閣の下での政府税制調査会の初の会合が7日に行われ、野田佳彦首相が「震災復興に向け、聖域なき増収策の検討を」と具体的な税目を示すよう求めたのに続き、会長に就任した安住淳財務相、会長代行の川端達夫総務省、古川元久経済財政・国家戦略担当相があいさつ、「東日本大震災からの復興の基本方針」、「B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針」、「復興・B型肝炎対策財源作業チームからの報告」が行われた。

 このなかで、復興財源をめぐり野田首相が「将来世代に負担を先送りするのではなく、今を生きる私たちの世代でいかに連帯して負担を分かち合うか、これが復興基本方針の理念」と述べ、所得税、法人税など基幹税の税率や引上げ時期の選択肢を示すよう求めたが、委員側からは「(臨時増税は)経済の足を引っ張る要因になる」、「安易な増税は、逆に将来に負担を送ることになる」など異論が続出した。

 復興構想会議提言(2011年6月25日)では、「復旧・復興財源は、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し、負担の分かち合いにより確保しなければならない。政府は、復興支援策の具体化にあわせて、既存歳出の見直しなどとともに、国・地方の復興需要が高まる間の臨時増税措置として、基幹税を中心に多角的な検討をすみやかに行い、具体的な措置を講ずるべきである」としている。

 新税調のメンバーは委員24、オブザーバー5人の計29人。役員は、会長が安住淳(財務相)、会長代行が川端達夫(総務相)、古川元久(経済財政・国家戦略担当相)、企画委員会主査が五十嵐文彦(財務副大臣)、企画委員会主査代理が黄川田徹(総務副大臣)、企画委員会事務局長が三谷光男(財務大臣政務官)、企画委員会事務局長代理が福田昭夫(総務大臣政務官)などとなっている。

 関係資料は↓
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen8kai.html

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