第177通常国会は、菅直人首相退陣、野田佳彦新首相の誕生で閉会したが、同国会における法律案の提出（継続を含む）・成立件数（１月24日～８月31日）を内閣法制局がまとめた。内閣提出法律案は90本で、このうち72本が成立した（継続審査に付された法律案は19本で10本が成立）。成立率は80％。また、議員提出法律案は56本提出、成立は28本（継続審査は32本で成立は０）。成立率は50％だった。全体の成立率は68.5％。
ねじれ国会、東日本大震災の発生、菅前首相の退任問題などを受け、法案の撤回が継続審議案件を含め３本あったのが今国会の特徴だった。撤回されたのは、「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」、「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案」、「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案」の３法案。
一方、未成立は21本。継続審議とされていた「郵政改革法案」、「日本郵政株式会社法案」、「郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（いわゆる郵政３法）は、またしても継続審議とされた。また、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」、「国家公務員の労働関係に関する法律案」、「公務員庁設置法案」、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」等公務員改革関連法案も未成立となった。
税法関係では、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」は継続審査。「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法の一部を改正する法律案」など国税２本、地方税４本が成立した。
この件の詳細は↓
http://www.clb.go.jp/contents/diet_177/law_177.html