電力10社が会員の電気事業連合会（会長：八木誠関西電力社長）の2012年度税制改正要望は、国税関係では、「海外投資等損失準備金の期限延長」、「特定資産の買換え特例の期限延長」等を、地方税関係では、「再生可能エネルギーの全量買取制度導入に伴う、事業税の特例措置」、「電気事業の法人事業税の見直し」、「軽油引取税の減免の期限延長」、「核燃料税などの法定外税に係る総務大臣の不同意要件の内容明確化」等を求めている。
法人事業税について、電気事業は「収入金課税」により課税されている。今国会で成立した再生可能エネルギー全量買取制度の導入に伴い、電気事業者は発電事業者への買取費用の支払いや電気の使用者からのサーチャージの受領などを行うが、新たに発生する収入を事業税の課税対象とすれば、本来の政策目的とは異なる税収が発生し、電気の使用者に負担が発生するため、収入金課税の対象外とすることを要望している。
また、電気事業の法人事業税について、現行の収入金額を課税標準とする枠組みに、「その他の事業」と同様の付加価値額及び資本等の金額による外形標準課税の組入れを要望。資本金１億円超の大企業について、2004年度から一部外形標準課税が導入されたが、電気事業は「収入金課税」が継続されており、不公平税制は一向に解消されていない。今後の地方法人課税のあり方や、消費税を含む税体系抜本改革も踏まえた検討を求めている
さらに、電気事業において使用する、汽力発電の助燃用及びガスタービン発電用の軽油について、軽油引取税の減免の特例措置の継続を要望。軽油引取税は、2009年度から一般財源化されたことで課税根拠を失っており、電気事業者が使用する石炭・ＬＮＧ・重油・軽油などの燃料のうち、軽油のみに過重な税金を課すことには、政策的な合理性がない、と同会では主張している
同会の税制改正要望事項は↓
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/110811a05_01j.pdf