2011年08月29日-4
社会保障・税番号制度で日本医師会ほか3団体が意見

 民主党の「税制改正PT 社会保障・税番号検討小委員会」は24日、社会保障・税番号制度についての関係団体ヒアリングを行い、日本医師会(出席者:横倉義武副会長、石川広巳常任理事)、日本税理士会連合会(同:上西左大信調査研究部長、冨田光彦日本税理士政治連盟政策委員長)、全国社会保険労務士会連合会(同:大谷義雄副会長、大野実理事)が意見を述べた。同小委は、25日から中間とりまとめ案の作成作業に入った。

 医師会は、まず「個人情報保護・プライバシーの問題」について、多くの国民が自己の感知しないところで自己の情報(特に医療・健康に関わる情報)が収集・分析されることに対し肯定的には捉えないとした。また大綱にある、内閣総理大臣の下に設置する番号制度における個人情報保護等を目的とする委員会(第三者機関)には、機関のあり方の検討段階から医師会の参画を強く求める、との主張を示した。

 日税連は、既に3日に内閣官房に提出した9項目の意見を開陳、「税務署長等に提出する確定申告書や法定調書等の書類に「番号」を記載する者として「税務代理人等」という表現が使われており、「等」とは税理士以外の者を想定していると思われる。確定申告書等の税務書類の作成が可能なのは、本人のほか、税理士法により、税理士又は税理士法人のみであることから、当該箇所は「税理士又は税理士法人」に改めるべき」とした。

 社労士会は、大綱における新たな「番号」は、税と社会保障の分野をカバーするものとしているが、「所得の把握」が優先されるべき課題であり、「社会保障」とつなぐ必要性は乏しく、まずは税の分野において所得等の情報を把握するための「納税者番号」を導入し、次段階として「社会保障」の中でも「社会福祉」の分野など給付や負担の基準となる所得等の情報を必要とする一部の分野について情報連携を図るべき、と提案した。

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